岸田文雄首相が、2月中にウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入ったという報道が飛び出した。ロシアによる昨年2月の侵攻後、英国のボリス・ジョンソン首相(当時)や、フランスのエマニュエル・マクロン大統領らがキーウを訪ねているが、戦争中だけに予告なしの電撃訪問で到着後の発表だった。首相の戦地訪問という情報が、事前に報じられる岸田政権の情報管理体制は大丈夫なのか。通常国会開会中でもあり、別の意図も推測されている。
「首相、キーウ訪問検討」「ゼレンスキー氏会談へ」「戦況見極め最終判断」
読売新聞は22日朝刊の1面トップで、このような見出しでスクープした。岸田首相は、G7(先進7か国)議長国として、ウクライナの支援継続を主導していく意向を表明するという。
記事では、ウクライナの隣国ポーランドを経由する形での陸路で入国する行程が有力とし、通常国会(23日召集)の審議に影響しないよう週末を活用する方向などと記されていた。
ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアが昨年2月、国際法を無視してウクライナへの侵攻を始めて以降、欧州各国の首脳は現地を訪れ、支援を表明している。
国連安全保障理事会常任理事国や、G7の首脳として昨年4月9日、最初に訪問した英国のジョンソン氏は、予告なしの「電撃訪問」だった。