令和3年10月の衆院選比例代表は「一票の格差」が生じ違憲だとして、弁護士グループが東京と南関東ブロックの選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は20日、合憲として請求を退けた東京高裁判決を支持し、原告側の上告を棄却した。4人の裁判官全員一致の意見。原告側の敗訴が確定した。
昨年2月の東京高裁判決は、最大格差は東京と四国の1・306倍で「憲法が要求する投票価値の平等を損なうところがあるとは認められない」と指摘した。
令和3年の衆院選小選挙区の「一票の格差」については、25日に最高裁大法廷で判決が言い渡される。