自賠責保険１１・４％下げ　２年ぶり、４月から適用

金融庁の審議会は２０日、自動車や二輪車の所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を全車種平均１１・４％引き下げると決めた。４月の契約分から適用し、値下げは２年ぶり。自動ブレーキなどの先進安全技術を備えた車両が普及して交通事故が減り、保険金支払いが減少傾向にあることを反映させた。

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、収支の状況から計算した新たな基準料率を示し、審議会が了承した。自賠責保険は事故の被害者救済のため、利益や損失が出ないように運営しており、各社が基準料率に従って同じ保険料となっている。

自家用乗用車の保険料は現在、沖縄県と離島を除き、２年契約で２万１０円だが、２３６０円安い１万７６５０円になる。一般的な軽自動車は、２１９０円安い１万７５４０円に引き下げる。