後藤茂之経済再生担当相は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行した場合、政府の新型コロナ感染症対策本部を廃止すると明らかにした。新型コロナ特別措置法に基づいて実施している事業者などへの感染対策の協力要請も終了する。
後藤氏は「厚生科学審議会の感染症部会の議論の結果を踏まえて、平時の生活を全面的に取り戻すことができるよう取り組んでいきたい」と述べた。