岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを引き下げると表明したことについて、宮城県の村井嘉浩知事は20日、「時期を示して検討を指示したことは評価している。現場に混乱が生じないよう地方の意見を聞きながら十分に検討するよう求める」とのコメントを出した。
全文は以下の通り。
さきほど岸田首相から報道機関に対し、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけについて、今春にも現在の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げ方向で具体的に検討するよう指示したとの発言がありました。
これに伴う具体的な内容については、今後、国の専門部会などで議論される予定ですが、これまでの全国知事会などを通じ機会をとらえて感染症法上の取り扱いの見直しを要望してきたところであり、まずは時期を示したことについては評価しているところです。
国に対しては、この見直しに伴い現場に混乱が生じないよう、地方の意見を聞きながら十分に検討するよう求めるとともに、各自治体及び医療機関などが制度変更などにしっかり対応できるよう、財政措置を含めて、十分な調整・移行期間を設けてほしいと考えております。
県内においては、病床の使用状況など総合的に判断し、「みやぎ医療ひっ迫宣言」を2月13日まで期間延長しており、感染者数は減少傾向にあるものの、予断を許さない状況は続いているものと認識しております。
県民の皆様には、ワクチン接種、換気の徹底、不織布マスクの着用、手洗いなど、基本的な感染対策の徹底を改めてお願いいたします。