１２年に全国荷物３５％運べず　物流残業規制で人手不足

野村総合研究所は１９日、トラック運転手の残業規制強化で人手不足が予想される「令和６（２０２４）年問題」の影響で、７年には全国の荷物総量のうち約２８％、１２年は約３５％が運べなくなるとの推計を公表した。料金の割り増しや運送頻度の低下につながる恐れがある。人口密度が小さい地域では、現在の離島のように扱われる可能性も出てきた。

推計は、将来の荷物総量と、規制強化された場合の運転手数をそれぞれ算出。対策を講じなければ、どれぐらいの荷物が運べなくなるかを計算した。また、地域別の数値も国土交通省地方整備局の管轄に応じて調べた。１２年に荷物が運べなくなる割合が最も大きいのは東北で約４１％。四国が約４０％、北海道と九州がそれぞれ約３９％と続いた。