--今年の経済をどうみているか
「ロシアのウクライナ侵攻がどうなるかで資源価格、為替が変わる。世界経済を引っ張る米国は高金利やインフレで景気後退が懸念され、中国はゼロコロナ政策で経済活動がダメージを受けた。両国の景気に日が差すのは今年後半とみている」
--4月から始まる令和6年3月期が中期経営計画の最終年度となる
「5年3月期の最終利益は8000億円を見込んでいる。資源高や円安で膨らんだ部分もあるが、非資源分野は着実に伸び、基礎収益も積み上がっている。今年は次の中計を意識しながら、為替などの変動要因を除いても今期レベルの利益を出せるよう、バランスよく事業を展開する」
--非資源分野に力を入れる
「日立建機、西松建設、スポーツ用品のアンダーアーマーをグループに入れた。昨年暮れには独自動車部品メーカーのZFと電気自動車用電池の再利用で提携するなど、偏りなく幅広い分野で事業領域を広げている。ファミリーマートは商品力と店舗の魅力アップに努め、人材不足や残業時間短縮に向けてデジタル技術を導入していく」
--脱炭素化に向けた対応は
「風力や太陽光などの再生可能エネルギーや、再生エネでつくるグリーン水素、アンモニア、アルミを手掛けている。また、蓄電池、エネルギーマネジメント技術による電力消費の効率化に力を入れている。自ら『電力消費名人』となり、電力会社と蓄電池を使い電力需給の逼迫(ひっぱく)を回避する事業にも乗り出している」(遠藤一夫)