旧統一教会への３回目の質問権行使を了承、宗教法人審　回答期限は来月７日

宗教法人審議会は１８日、永岡桂子文部科学相が諮問した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する３回目の「質問権」行使を了承した。文化庁は同日中にも３回目を行使し教団側に新たな質問を送付する。回答期限は２月７日。永岡氏は３回分の回答などを踏まえて裁判所への解散命令請求の可否を検討する。

永岡文科相は審議会の冒頭、「組織性、悪質性、継続性の判断に当たって必要な事実関係を把握するため、より詳細な報告を求める」と述べた。

文化庁は昨年、２回の質問権行使を諮問し、審議会はいずれも了承。初回の質問では、教団の組織運営や財産・収支に関する資料提出を求めた。２回目は教団による被害を訴えた民事裁判計２２件（賠償認容額計１４億円以上）の確定判決の内容や教団の「コンプライアンス宣言」（平成２１年）の順守状況を調査。教団側も各回答期限までに資料を送付した。

関係者によると、文化庁はこれまでの調査を通して、想定した資料を教団側から入手することができておらず、請求の可否を判断できる証拠が十分に集まっていないと分析。３回目の質問では焦点を絞る。「権限の効果的な行使ができなくなる」として、文化庁は３回とも詳しい質問内容を明かしていない。

永岡文科相は３回目の質問を前に、解散命令請求の可否判断について「いたずらに引き延ばすつもりはない」と発言している。