「出社回帰」鮮明に　企業の6割「テレワークの頻度減らした」　理由は？

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

コロナ禍の行動制限の緩和を受け、企業の6割が「テレワークの頻度を減らした」。そんな結果が、就職情報企業の学情（東京都千代田区）の「勤務形態」に関する調査で明らかになった。

調査は企業・団体の人事担当者を対象に2022年12月9日～12月14日にインターネットで実施し、370件の回答を得た。

在宅勤務・テレワークの導入状況について尋ねたところ、「コロナ対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業は46.1％で、約半数の企業が継続していた。一方「コロナ対策として導入し、現在は実施していない」と回答した企業も26.0％に上った。

また、行動制限の緩和を受けて「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業が60.6％に上った。「テレワークだけでは業務に支障があるので、出社の機会も設けている」「ブレストや会議は出社して実施している」「業務に合わせて生産性の高い働き方を選択するようにしている」「職種によって、頻度を調整している」といった声が寄せられた。

現在の入社1年目社員の勤務状況についても聞いた。その結果、「出社」が71.0%で最多となり、次いで「出社とテレワークの組み合わせ」（25.2％）が続いた。「テレワークのみ」の回答は0.3％に留まった。

テレワークの実施状況を巡っては、各種調査で低調が浮き彫りとなっている。日本生産性本部が20年5月から四半期ごとに実施する「働く人の意識調査」では、最新の11回調査（22年10月実施）でテレワーク実施率は17.2％だった。過去最低を記録した前回（16.2％）から1.0ポイント増加したものの、低調傾向が続いている。