松野博一官房長官は16日午前の記者会見で、日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)保有を明記するなど「安保3文書」の改定を踏まえた「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の見直しについて「必要性について不断に検討していく」と語った。
一方で、松野氏は「反撃能力保有の決定のみをもって直ちに見直しが必要になるとは考えていない」とも述べた。
米ワシントンで行われた日米首脳会談や、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)では、両国の安保協力強化で一致したものの、ガイドラインの見直しは議論されなかった。