民生委員の欠員　戦後最多か　高齢化などで担い手不足

厚生労働省は１３日、地域福祉の担い手である民生委員について、昨年１２月の全国一斉改選で定数約２４万人に対する欠員が戦後最多とみられる１万５１９１人に上ったと発表した。欠員は増加傾向で、３年前の前回に比べ３２％増えた。高齢化のほか、働くシニア層の増加や専業主婦の減少を背景に、なり手不足が深刻化している。

民生委員は独居高齢者を訪問したり、ひきこもりや児童虐待に関する相談を受けたりして、行政や福祉サービスに橋渡しする役割がある。地域社会の見守り役といえ、欠員が増えると、支援の網に漏れが生じる恐れがある。

町内会などが住民から候補者を選び、都道府県知事などの推薦に基づき厚労相が委嘱する。児童委員を兼ね、任期の３年ごとに１２月１日に改選される。再任も可能だ。