自賠責新賦課金１２５円　乗用車、被害者支援強化

国土交通省は１３日、自動車損害賠償責任保険（自賠責）保険料の一部として新たに設ける賦課金について、４月から乗用車や軽乗用車は１台当たり年間１２５円とする方針を固めた。バスやタクシーは１５０円、バイクは１００円とする。交通事故の被害者支援や事故防止に向けた財源確保が狙い。年間１００億円を見込んでいる。

現行の賦課金は、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に使い道を限定している。被害者支援や事故防止は、自賠責保険料を管理する特別会計の積立金などで賄っていたが、枯渇する見込みとなり、昨年に関連法を改正。別枠で徴収して安定的に費用を賄うこととした。

具体的な使い道は、交通事故で重度の脊髄損傷を負った人の長期リハビリに特化した施設を全国４カ所に新設する経費や、被害者・遺族団体が設ける相談窓口の運営費補助など。自動車に備える先進的な安全技術の開発、普及費用への充当も想定する。