政府の地震調査委員会は１３日、日本周辺の海溝などで予想される大地震の発生確率を更新し、発表した。目安とされる３０年以内の確率に変動はなかった。ただし２０年以内の数値は、青森県東方沖―岩手県沖北部のマグニチュード（Ｍ）７・９程度が「０・７～１０％」から「１～２０％」となるなど微増した。
想定地震が起きるまで確率が高まり続けるモデルで毎年１月１日に再計算しており、数値は四捨五入されている。
このほかの２０年以内の確率は十勝沖（Ｍ８～８・６）が「３％」から「４％」、宮城県沖の陸寄り（Ｍ７・４前後）が「２～２０％」から「４～３０％」、南海トラフ（Ｍ８～９級）が「５０～６０％」から「６０％程度」となった。
平田直委員長（東京大名誉教授）は「自分事として地震や津波に備えてほしい」としている。