「心の不調」で休む地方公務員、３万８千人超に　コロナ影響も

令和３年度に心の不調で１カ月以上の病気休暇を取ったか、休職した地方公務員が全国で３万８４６７人に上ったことが総務省調査で分かった。全体（約３１２万人）の１・２％に相当。分限処分を受けて休職する職員数が急増しており、新型コロナウイルス感染症に伴う業務量増加や、職場の人間関係などが背景にあるとみられる。

男性が５２・７％、女性が４７・３％。地方公務員全体に占める女性の割合は４０・１％で、女性の方が不調になりやすい傾向がうかがえた。

総務省は不調の理由を集計していないが、教育委員会、警察、消防などを除く部局に限定した２年度調査では「職場の対人関係」「業務内容」などが多かった。近年の特徴として「コロナに関する業務が増えた」「コロナの影響でコミュニケーションが減った」との声もあった。

「心身の故障」のため、３年度に分限処分を受けた地方公務員は３万１５２１人で、前年度から３１７７人増え過去最多だった。