旧統一教会「実態変わらず」と元幹部 献金強め霊感商法も一部存続

産経ニュース
世界平和統一家庭連合(旧:統一教会)渋谷家庭教会の外観=東京都渋谷区
世界平和統一家庭連合(旧:統一教会)渋谷家庭教会の外観=東京都渋谷区

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への2回目の質問権行使に対する回答が6日、文化庁に届いた。問題を巡り文化庁が重視しているのは、教団による被害を訴えた民事裁判計22件(賠償認容額計14億円以上)の確定判決とともに、信者らが有罪となった霊感商法事件を受けて教団が発したコンプライアンス宣言の順守状況。教団側は「宣言以降、霊感商法は行っていない」と主張するが、宣言前後の状況を知る元幹部は「霊感商法は一部で続けられていた。また、表向きには霊感商法をやめたことで、信者に対する献金要求を強めた」と証言する。

事件を受けて教団が発した宣言は「信者が法令を順守し公序良俗に反する行いが無いように、教団が責任をもって指導することを宣言したもの」だ。

教団側の主張に異を唱えるのは元教団幹部の40代男性だ。宣言のきっかけとなった事件では高額の印鑑が強引に販売されていたが、元幹部は「表向きには強引な外部への物販は行われなくなった」と指摘。一方で、教団の下部組織には変わらず集金額のノルマが課され、信者への献金要求が強くなったという。

さらに元幹部は「非公式に物販を続けていた組織も多い」と明かした。毎月のようにノルマが提示され、「信者の献金で達成できない場合は、物販などで帳尻を合わせた」という。

現在でも下部組織にはノルマがあるとされ、元幹部は「教団の体質はなんら変わっていない」とみる。献金要求が強まった背景には、教団本部のある韓国で2010年代に入り本格化した巨大施設の建設プロジェクトがあるという。

霊感商法は事件化の影響や平成30年の消費者契約法改正で規制対象になったことから目立たなくなっていった一方、悪質な献金は被害者救済法施行(今月5日)までは救済が難しかった。元幹部の指摘通りであれば、表面上は教団が霊感商法をやめたことでかえって悪質行為が露見しにくくなった可能性もある。

宣言以降の教団の実態に文化庁は強い関心を寄せる。順守状況次第では、解散命令請求の要件となる違法行為の「組織性、悪質性、継続性」が裏付けられる可能性があるからだ。文化庁幹部は「自らやらないと誓ったことを続けているとすれば、かなり悪質だ」とみる。教団の広報担当者は献金強要はないとの立場を強調しつつ「宣言以降は霊感商法を行っていない。さらに教団の改革を進めている最中だ」としている。

旧統一教会が「質問」に2回目回答 文科相「対応引き延ばさない」


  1. ロシア軍〝弾切れ〟目前 年明けにも備蓄尽き…ウクライナに全土奪還される可能性 イランや北朝鮮からの供与なく軍の士気低下も

  2. NHK「舞いあがれ!」第19週、インサイダー疑惑の悠人(横山裕)「倒れた!」朝ドラファン悲鳴…貴司(赤楚衛二)を尋ね秋月史子(八木莉可子)登場

  3. 独占・スシロー「湯呑みペロペロ」高校生の父親が涙の謝罪 「本人はものすごく反省しています」「動画撮影はしていない」

  4. NHK朝ドラ「舞いあがれ!」久留美(山下美月)の破局に「別れて正解」「悠人と幸せになってください」

  5. 熊本県ならどの家庭にもくまモン1匹はいる?「水ダウ」企画に反響「ガチわかる」「いない方が珍しい」