中露など権威主義国対抗で日米連携 西村経産相、米シンクタンクで講演

産経ニュース
米シンクタンク戦略国際問題研究所で講演する西村経産相=5日、ワシントン(共同)
米シンクタンク戦略国際問題研究所で講演する西村経産相=5日、ワシントン(共同)

【ワシントン=坂本一之】訪米中の西村康稔経済産業相は5日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、ロシアや中国など権威主義国の威圧や脅威に対抗するため米国などと連携し経済安全保障や抑止力を強化する必要性を訴えた。

西村氏は講演で、権威主義国の経済力に関し「大きな武器となっている」と指摘。「軍事費の拡大、核戦力の増強をはじめとした軍事力の質的・量的な強化は周辺国にとって脅威を増大させている」と非難した。

中露の世界貿易機関(WTO)参加につながった「全ての国が豊かになり経済の相互依存を高めれば世界は平和になる」との仮説は、「明らかな幻想であったと痛感している」と述べた。

今後の取り組みとして①経済安全保障の強化②同志国連携の強化③抑止力の強化-を掲げ、日米で半導体やバイオなどの技術革新を牽引(けんいん)する方針を示した。

重要技術や新興技術が安全保障上の脅威とならないよう、「輸出管理における協力強化は極めて重要だ」と強調。「米国や関係国と緊密に意見交換を行いながら、国際的な協調のもと厳格な輸出管理を行っていく」と述べた。「21世紀の技術におけるリーダーシップを日米が担っていくべきだ」と訴えた。

防衛の観点からサイバーや宇宙、人工知能(AI)などで「デュアルユース(軍民両用)技術の開発支援を積極的に進めることが重要」とし、国防総省を含め米国との協力を推進する考えを示した。

また、中国などによる経済的威圧を抑止する必要性を指摘。岸田文雄首相が議長となる5月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で「経済的威圧への効果的な対応」が議題の1つになるとの見通しを示した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し「米国の早期復帰を期待している」と呼び掛け、米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」について「早期の最終合意に向け日本は努力を惜しまない」と強調した。

日米、先端技術の協力拡大で一致 半導体、バイオやAIでも

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