「実効性ある法整備図られた」、救済法施行で松野官房長官

松野博一官房長官は５日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、不当な寄付勧誘を規制する被害者救済法が一部規定を除き同日施行されたことに関し、「被害者救済、再発防止のための実効性ある法整備が図られた」と述べた。

法律の周知広報については「引き続き執行体制の整備とともにしっかりと取り組んでいく」と話した。