太陽光パネルに問題、やみくもな〝再エネ政策〟への警鐘　「雪で破損、感電や発火も」杉山大志氏　「中国の人権弾圧が問題に」加藤康子氏

日本列島は年末年始も、日本海側を中心に大雪被害に見舞われた。こうした雪が、太陽光パネルのリスクやデメリットになるとの懸念がある。これまでに物損事故だけでなく、人の負傷事故が報告されている。太陽光パネルについては、中国・新彊ウイグル自治区での人権弾圧や強制労働との関係なども指摘されており、米国では輸入差し止めの措置が相次いでいる。脱炭素の「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」が叫ばれる昨今だが、識者は、やみくもな再エネ政策に警鐘を鳴らしている。

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「豪雨などで、施工の悪いメガソーラーが土砂崩れを起こした例が多々ある。豪雪地帯では、よりしっかり施工する必要がある。怠れば事故につながりかねない」

太陽光パネルの諸問題について警鐘を鳴らしているキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹はこう語った。

日本列島の日本海側は世界有数の豪雪地帯である。そして、こうした雪国にも大規模な太陽光発電施設や計画がある。

新潟市では２０１０年、国内初の大規模太陽光発電施設「メガソーラー発電所」が営業運転を開始した。積雪地帯で最適なパネル傾斜角を検証するため、傾斜角２０度のパネルと同３０度のパネルを組み合わせた。雪対策のために地上約１メートルの高さにパネルを設置したという。

ただ、設置計画地域によっては不安も聞かれる。