卯年の岸田政権の〝運勢〟は? 旧統一教会問題や相次ぐ閣僚の不祥事などで、昨年後半に支持率が急降下した岸田内閣。年が明けても防衛費増額に伴う増税論議、4月の統一地方選など岸田文雄首相には課題が山積だ。〝岸田降ろし〟は起きるのか? ポスト岸田は誰? 政治評論家の有馬晴海氏は、7月頃の衆院解散・総選挙があり得ると大胆予測した。
内閣支持率が30%台に落ち込み、防戦一方のまま年を越した岸田政権。反転攻勢でウサギのごとく支持率がはね上がる可能性はあるのか? 有馬氏は、ウサギとまではいかないが「今年は上向くと思う」と予測した。
現在の支持率も「ほぼ底値だろう」。その背景には「強力なポスト岸田候補が自民党内に見当たらない」「野党に政権交代のパワーがない」の2点が根強くあるとみる。
今月下旬召集の通常国会では、岸田首相が主導した〝防衛増税〟が論議となりそう。野党も攻勢を強める見通しで、有権者にも一定の反発はある。ただロシアのウクライナ侵攻が長期化し、北朝鮮がミサイルを連発する不穏な国際情勢から、防衛力強化という基本方針には与野党とも強い反対は出そうにない。
増税についても「1年かけて議論する」などと巧妙に〝先送り〟。首相は新型コロナや現金給付策などで方針を撤回することも多かったが、防衛力強化には強気の姿勢を貫く。「ある種の開き直りで打ち上げた政策が意外にはまり、強いリーダーの印象作りに向かっている」(有馬氏)。
4月に統一地方選や衆院3補選を控えるが、地域密着型の地方選は国政の影響を受けにくい。5月に地元広島での先進7カ国(G7)首脳会議でホストを務め、少しでもイメージを高められれば「50%超の確率で7月頃に衆院解散・総選挙に踏み切る」と有馬氏は断言。2024年9月の党総裁任期満了、今年後半の増税論議本格化などを考慮すると「むしろ、このタイミングしかないのでは」と分析した。