主張

半導体の対中輸出 米と連携し規制の検討を

産経ニュース

軍事転用可能な半導体の先端技術が中国に利用されないよう、米国が半導体の対中輸出規制を相次いで強めている。

10月に公表した新たな規制強化策で半導体や製造装置の対中輸出を制限した。12月には半導体大手を含む中国系36社・団体を事実上の禁輸リストに加えると発表した。

中国は強く反発して世界貿易機関(WTO)に提訴したが、米国にすれば安全保障の観点で認められた正当な措置なのだろう。米国は、半導体製造装置で高い技術を持つ日本とオランダにも足並みを揃(そろ)えるよう求めたもようだ。

人工知能(AI)やスーパーコンピューターなどに使われる半導体は最先端の軍事開発に欠かせない。そうした半導体技術の流出防止は、中国の覇権追求を封じる上で重要な戦略的意義を持つ。

これは中国の軍事的脅威に直面する日本の経済安保にも大きく関わることだ。日本も米国の規制を踏まえつつ、半導体の輸出規制策を具体的に検討すべきである。

米国の規制強化策には、日本などの外国企業の対中輸出についても、一定の米国技術を使った場合は規制で縛れる「域外適用」がある。だが、米国の技術を使わなければ規制の網から漏れるので、独自の技術力がある日本などにも同様の規制を求めたとみられる。

本来、半導体の輸出規制は一国単独ではなく、日米欧や韓国、台湾などが連携して行うべきだ。規制のない地域が抜け穴になれば経済安保上の効果が減じる。さらに規制の有無で各国企業の事業環境に明確な差が出るからだ。その点で米国のみが独自に規制を強めるのは望ましい姿とはいえない。

一方、日本が規制を検討すべきなのは、従来の手法では軍事転用可能な機微技術の流出を防ぎきれないからだ。日本は兵器などに使われる製品・技術の輸出を管理する国際的枠組みに従って輸出を規制している。だが、これらの枠組みでは革新の著しい機微技術の管理に機動的に対処できない。

このため先端技術を保有する欧米などと新たな貿易管理の枠組みを構築する必要性がかねて指摘されてきた。先端半導体の輸出規制もその一環で考えるべきだ。

日本企業が米国規制の域外適用を受けるかどうかは、米政府の判断次第という面もある。そのリスクに備えるためにも、日米は極力規制の調和を図る必要がある。

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