主張

5年度予算案 歳出入改革がまだ足りぬ

産経ニュース

令和5年度当初予算案の一般会計総額が114兆3千億円を超えた。過去2年の当初予算も新型コロナウイルス対策で膨らんだが、防衛関係費を拡大した5年度は、前年度を6兆7千億円も上回る規模になった。

先に国家安全保障戦略など安保3文書が閣議決定され、抑止力を高める防衛力整備を抜本的に拡充することになった。これは財政運営上の大きな転換点でもある。

本来なら歳出、歳入の両面から個々の予算を洗い直す本格的な改革の好機だ。ところが歳出への切り込みも新たな財源確保も決して十分とはいえない。防衛増税の時期や少子化対策の財源確保など先送りされた課題も多い。

軍事的な緊張など不測の事態に備えるには財政余力を高めるべきだ。安易な国債発行に頼らず財政需要に応えられるよう岸田文雄政権には不断の改革を求めたい。

新たな防衛関係の財源を巡っては、税外収入をかき集めたほか決算剰余金の活用や歳出改革でも捻出する。決算剰余金は従来、補正予算の財源に使われてきた。これを防衛関連で使い続けるなら、その分、補正での国債発行を増やさざるを得なくなる。その点を厳しく認識しておくべきだろう。

5年度予算では、公共事業などに使い道が限られる建設国債を自衛隊の施設や艦船に活用することになった。これまでは海上保安庁に使われることはあったが、自衛隊は対象外だった。

すでに防衛費を含む政策経費の不足を赤字国債で補塡(ほてん)することが常態化しているほか、国家安保戦略で海保が不可欠な存在と位置付けられたこともあり、自衛隊を同様の扱いにしたという。ただ、防衛費の財源として際限なく借金を重ねることは厳に慎むべきだ。

防衛などの重要政策にメリハリをつけるには、あらゆる予算の費用対効果を厳しく精査しなければならない。5年度予算では、社会保障関係費の伸びを高齢化に伴う4100億円程度に抑制したというが、社保以外も含めて目を引く歳出削減項目はほとんどない。

コロナ禍と物価高対策のために計上した予備費は昨年より1兆円少ない4兆円だが、コロナ禍が始まって間もなく3年なのに、これだけ巨額の予備費を積み続けることは妥当なのか。政府はそうした点についても納得のいく説明をしなければならない。

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