NTTドコモは23日、今月17日と20日に西日本の一部でデータ通信が利用できなくなった通信障害の影響人数について、合計で約310万人だったと発表した。同社は影響人数や時間などから、電気通信事業法上の「重大な事故」に当たるとみて、総務省に事故報告書を提出する方針。同省は報告書に基づいて行政指導を検討する。
ドコモの障害は、17日は午前7時50分に発生。午後0時53分までの5時間3分続き、西日本の一部で約240万人がデータ通信を利用できなくなった。20日は午前1時10分に発生。午前3時12分までの2時間2分続き、西日本の一部で約70万人がデータ通信を利用できなくなった。どちらの障害も音声通話は支障がなかった。
ドコモによれば、どちらの障害も、影響時間と人数から重大な事故に該当する可能性が高いという。
障害の原因は引き続き詳細を調査中だが、17日については設備故障の発生後に予備装置への切り替えが自動的に行われなかった。20日については設備増強工事中に不具合が発生。不具合が発生した設備を迂回(うかい)する措置が完了するまでの間、利用できなくなったという。