自民、７２の衆院支部長を発表　調整難航５県は持ち越し

自民党は２３日、衆院選挙区「１０増１０減」の対象である１５都県の計１３４選挙区のうち、１０都県の７２選挙区について次期衆院選の公認予定者となる支部長を決定し、発表した。残る６２選挙区は選任を先送りした。調整が難航している宮城、滋賀、和歌山、山口、長崎の５県は全選挙区が来年に持ち越された。

森山裕選対委員長は記者団に、残った選挙区について「来年１月中にできるだけめどをつけるのが大事だ。（２月２６日に予定される）党大会まではさらに努力する」と語った。

今回、１０増１０減を反映した改正公選法が２８日に施行されるのを踏まえ、調整が済んだ選挙区を第１弾として発表した。選挙区が３つに分かれる甘利明前幹事長は新神奈川２０区の支部長に決まった。

森山氏は、衆院選で２回連続で選挙区で敗れ比例代表で復活当選した場合や、直近４回の衆院選で選挙区で勝ち越していない場合は今回の選任を見送ったと説明した。