調査地拡大へ政府態勢強化　高レベル放射性廃棄物最終処分で閣僚会議

政府は２３日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する閣僚会議を開いた。現在は北海道寿都町と神恵内村だけで実施中の文献調査について、受け入れ地域の拡大を目指すため、政府主導で取り組む態勢を強化する方針を確認した。

これまでは経済産業省などが中心だったが、国土交通省や農林水産省とも連携を図る。具体的には、知事会や市町村会で情報提供することや、関心を示す自治体で国主催の意見交換会を開くことを想定している。

松野博一官房長官は「将来世代に負担を先送りしないよう、われわれの世代で解決に向けた対策を進めることが大切だ」と強調。「関係府省の役割分担や相互連携のもとで責務を果たすことが必要だ」と述べ、政府を挙げて取り組むとした。

処分地選定では、事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、２町村で第１段階の文献調査を進めている。