太陽光パネル義務化、実現しない理由　東京都が条例可決も問題山積　中国製の使用は「ジェノサイドへの加担」　杉山大志氏が指摘

東京都は１５日、新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例案を可決した。この条例の施行は２年余り後の２０２５年４月からとなっているが、これは実現しないとみている。なぜなら、それまでには、ますます「太陽光パネルの問題点」が噴出するからだ。

欧米で広がる「強制労働製品」輸入禁止

太陽光パネルの中国製のシェアは９５％にまで達し、その大半について「新彊ウイグル自治区での人権弾圧、強制労働」との関係が指摘されている。亡命ウイグル人による民族団体「世界ウイグル会議」は「ジェノサイドへの加担」であるとして、中国製の太陽光パネルの使用を止めるよう呼び掛けている。

米国は６月に強制労働に関与した製品の輸入を禁止する法令を施行し、いま米国の税関には中国製太陽光パネルを積んだコンテナが足止めされ山積みになっている。ＥＵ（欧州連合）も同様の法令の検討を開始した。強制労働の関与が疑われる太陽光パネルは、欧米に続いて日本でも輸入禁止になるに違いない。すると設置義務化どころではなくなる。

また、太陽光パネルは経済格差を拡大する。

建築主は１５０万円のパネルの元を取れるというが、このうち１００万円は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などで一般庶民から徴収されたものだ。東京に広い家を新築できる金持ちだけが得をして、持ち家すらない庶民の電気料金は上がる一方だ。こんな制度はもはや持続不可能だ。