東京で１９９の緊急避難施設を新たに指定、都民収容１００％超に

東京都は２３日、他国からのミサイル攻撃などに備える国民保護法に基づき、都立高校や民間の宿泊施設など計１９９の施設を新たに緊急一時避難施設として指定した。都内の緊急一時避難施設は合計で３９４９施設となり、全体でどれだけの都民を収容できるかを示す人口カバー率が１００％を超えた。

今回、都立高や図書館、コミュニティーセンターなど１９２施設に加え、初めてホテル「ザ・ペニンシュラ東京」（千代田区）など７つの民間施設を指定した。全３９４９施設のうち、地下施設は４５２となった。

都内全区市町村に緊急一時避難施設が存在するが、自治体ごとの人口カバー率にはばらつきがあり、小池百合子知事は２３日の記者会見で、「今後も国や区市町村と緊密に連携し、民間事業者の協力も得ながら戦略的に指定を進める」と述べた。

施設の指定は、ミサイル攻撃の爆風などからの被害を軽減するため、政府が都道府県などに求めている施策の一つ。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返すなど周辺環境は緊迫の度を増しており、政府は令和７年度末までを施設指定の集中的な取り組み期間と位置付けている。