阪神大震災の「災害援護資金」　兵庫県が未返済の２億円免除へ

平成７年の阪神大震災の被災者に、兵庫県と国が貸し付けていた「災害援護資金」のうち、県が負担し未返済となっている約２億円について、斎藤元彦知事は２２日、債権を放棄し、返済を免除する方針を明らかにした。債務者の高齢化などで返済の見通しが立たないと判断した。国が出資し未返済となっている約４億円については、免除や債務者の負担軽減などを国に求めていく。

災害援護資金は震災で住宅が全半壊した世帯に国や県が居住地の市を通じて最大３５０万円を貸し付ける制度。当時、県内１３市で計５万６４２２件、約１３０９億円が貸し付けられた。

当初の返済期限は１０年だったが、債務者の高齢化や経済状況の悪化で返済が滞り、国はこれまでに支払期限を５回延長したほか、所得の低い一部の世帯を対象に免除などの措置を取ってきた。