沖縄振興予算２６７９億円　自民調査会に提示

内閣府は２１日の自民党沖縄振興調査会で、令和５年度の沖縄振興予算を２６７９億円とする案を提示した。４年度より５億円減。沖縄県が使途を決められる「沖縄振興一括交付金」も３億円少ない７５９億円となった。

終了後、小渕優子調査会長は「地元の要請を反映していただいた数字だ」と記者団に述べた。沖縄県の池田竹州副知事は「一括交付金の増額を求める市町村の要望の声は多い。さらなる支援をお願いした」と語った。

沖縄振興予算を巡り、安倍晋三元首相は平成２５年、令和３年度まで毎年度３千億円台を確保する方針を表明。直後に当時の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を承認した。３年度までは３千億円を上回ったが、４年度は大幅減の２６８４億円となった。