日銀「事実上の利上げ」の悪夢 銀行優遇、住宅ローン、雇用悪化…国民は「岸田増税」とのWパンチ 金融緩和を維持してきた黒田総裁、なぜ動いた

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金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁=20日(代表撮影)
金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁=20日(代表撮影)

日銀は20日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を修正した。市場は「事実上の利上げ」と受け止め、一時、1ドル=130円台まで円高が進んだ。同日の株式市場も大幅安だったが、利上げで有利になる金融関連株は上昇し、「銀行救済」の色合いが強い。雇用の悪化や住宅ローン金利の上昇も懸念され、多くの国民にとって「防衛増税」とのダブルパンチとなりそうだ。

市場にとっては悪い意味でのサプライズだった。短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利は0%程度に誘導する方針は維持したが、容認する長期金利の上限と下限の幅を0・25%から0・5%程度まで拡大した。

黒田東彦(はるひこ)総裁は20日の記者会見で「利上げではない」と否定し、「出口戦略の一歩ではない」「景気に全くマイナスにならない」とも語った。だが黒田総裁は9月26日の大阪市での会見で、長期金利の上限引き上げは利上げに当たるのかとの質問に「それはなると思う。明らかに金融緩和の効果を阻害するので考えていない」と明言していた。

今月16日には岸田文雄首相が防衛力強化の財源として、法人税や所得税、たばこ税の増税方針を明らかにしている。

「岸田政権下では、財政政策では増税、金融政策では利上げという方向性が鮮明となった。アベノミクスのリフレ政策の終わりの始まりだ」と指摘するのは、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏。

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