欧州連合(EU)欧州委員会は20日、米インターネット通販大手アマゾン・コムによる他社の販売データの利用がEU競争法(日本の独禁法に相当)違反の疑いがあるとして調べていた問題で、アマゾン側の改善策を受け入れ、調査を終結すると発表した。アマゾン側は世界の年間売上高の最大10%に上る可能性もあった制裁金を回避した。
アマゾンは一般の小売業者が出品できるオンライン市場「マーケットプレイス」も運営。欧州委は、アマゾンが出品業者のデータを利用して類似商品を販売していた疑いなどを調べていた。アマゾンは改善策として、一般業者のデータを競合する自社の事業に使わないことなどを約束した。
EUのベステアー上級副委員長は「競合する小売業者や欧州の消費者はより多くの機会と選択肢を得られる」と評価。アマゾンは声明で「問題を解決できたことをうれしく思う。欧州でのサービスを継続し中小企業を支援できるよう建設的に取り組んだ」と述べた。
欧州委は2019年に調査を開始。20年11月に、EU競争法に違反するとの暫定見解を発表していた。(共同)