教育行政混乱、責任追及を　市民団体が官製談合疑惑を告発

広島県教育委員会が、平川理恵教育長の知人が代表を務めるＮＰＯ法人に発注した事業が官製談合防止法違反に当たると指摘した問題で、市民団体「県教委『官製談合疑惑』をただす市民の会」が２１日、平川氏らに対する告発状を広島地検に提出した。田村和之共同代表（８０）は記者会見で「県教委のトップが教育行政を混乱させた。正すために責任追及を」と訴えた。

告発状によると、平川氏や県教委職員がＮＰＯ法人「パンゲア」（京都市）を優先的に扱い、契約を繰り返したことなどが、官製談合防止法に違反するとしている。

県教委は今月６日、パンゲアとの契約の違法性を指摘する調査結果を発表した。記者会見で今谷賢二共同代表（６６）は「捜査で全容解明され、教育行政がまともなものに生まれ変わればいい」と話した。