防衛増税は「順番が違う」維新松井前代表、歳出改革求める

日本維新の会前代表の松井一郎顧問（大阪市長）は２１日、政府が１６日の閣議決定で、防衛費の財源を確保するために増税する方針を決めたことについて、「順番が違う。増税ありきではなく、まずは税金の使い方を見直すべきだ」として歳出改革を求めた。市役所で記者団の取材に答えた。

松井氏は維新が大阪府や大阪市で、行政改革や公共事業の民間委託により財政健全化を進めてきたと強調。今後の行政のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で経費も削減できるとし、「霞が関だけでなく全国の都道府県や市町村でも税金の使い方を変えていけば十分、財源は生まれる」と訴えた。

維新の馬場伸幸代表は１６日、国家安全保障戦略など「安保３文書」の閣議決定にあわせて、増税方針を撤回するよう求める緊急声明を発表。歳出改革や他の手段での財源捻出を先行するよう求めていた。