ＩＲ候補地賃料、大阪市議会「優遇」指摘　松井市長は否定

大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を誘致する人工島・夢洲(ゆめしま)（大阪市）の候補地を巡り、依頼を受けた不動産鑑定業者が算定した賃料が４社中３社で一致し、市議会で問題視する指摘があることが分かった。松井一郎市長は１５日、鑑定業者側への働きかけを否定。恣意(しい)的な誘導などがあった場合は、来年４月の任期満了までの報酬を返上するとした。

府市で組織する大阪港湾局によると、ＩＲ事業者に貸す土地（約５０ヘクタール）の賃料を決めるため、令和元年８月に鑑定業者４社に評価を依頼。４社は国内大型商業施設の土地取引価格を参考に算定し、３社が１平方メートルあたりの月額賃料が４２８円と一致した。市は同１１月、他の鑑定士らでつくる市不動産評価審議会の答申を受け、年間賃料を約２５億円とした。

鑑定評価の際は、ＩＲを考慮しないよう条件を設定。市議会では、大型商業施設の取引価格が参考にされた結果、賃料が安くなったとして「市が事業者を優遇しているのでは」と疑問視する声が出ていた。

大阪港湾局の担当者は１５日、ＩＲを考慮しない条件にした理由について記者団に「鑑定業者のうち１社から『ＩＲ事業は国内での実績もなく、考慮することは適切でない』との意見があり、残る３社も同様の意見だった」と説明。問題はないとの認識を示した。