「結論ありきの捜査」市民団体が批判　関電旧経営陣不起訴で

関西電力の歴代幹部による金品受領や役員報酬補塡(ほてん)を巡る問題で、大阪地検特捜部が１日、旧経営陣９人を再び不起訴処分（嫌疑不十分）としたことを受け、告発した市民団体の河合弘之弁護士らが同日、オンラインで記者会見し、「結論ありきの捜査。本当に許しがたい」と非難した。

検察審査会（検審）は、八木誠前会長（７３）ら３人を「起訴相当」とした８月公表の議決で、特捜部に対して家宅捜索を含む強制捜査によって真相を解明するよう求めていた。

一方、告発側がこの日、特捜部から不起訴の連絡を受けた際、再捜査の中で強制捜査をしたかどうか尋ねたが、「捜査の中身は答えられない」との回答だったという。河合氏は「要するになにもかもを『無罪』とし、（真相を）分かろうとしていない。検察として許されるのか」と特捜部の姿勢を疑問視した。

検審は今後、起訴相当としていた八木氏ら３人に対する会社法の特別背任罪などについて、特捜部の２度目の不起訴判断が適切かどうかを審査する。

検審が起訴すべきだと判断した場合は「強制起訴」となるが、河合氏は「検審が必ず『起訴』という回答をもって、（特捜部の）不当な決定に対し強烈な異議を唱えてくれる」と期待を寄せた。

「起訴相当」の関電歴代３社長、再び不起訴　大阪地検特捜部