ウクライナのゼレンスキー大統領は27日のビデオ声明で、同国各地のインフラを攻撃するロシアについて「テロリストは新たな攻撃を準備している」と述べ、今後も警戒が必要だとの認識を示した。一方、原子力企業エネルゴアトムのコティン総裁は同日、ロシアが占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発から退する可能性を示す兆候が出始めているとの見解を述べた。
各地ではロシア軍のミサイル攻撃により、断続的な停電や断水を余儀なくされているが、ゼレンスキー氏は「現在、ほとんどの地域で安定した電力供給ができている」とし、復旧に従事した関係者に謝意を表明した。
ウクライナメディアによると、コティン氏はロシアメディアが原発を国際原子力機関(IAEA)の管理下に置く可能性について報じ始めたと指摘した。同原発では今月19~20日に激しい攻撃があり、IAEAが即時停止を求めた。(共同)