--米金融政策の見通しは
「米連邦準備制度理事会(FRB)の方針転換を予測する上で重要なのは、サービス価格の動向だ。特に雇用、労働市場のデータが重要だ。FRBは金融引き締め姿勢を続け、政策金利が年末にかけて5.0~5.25%に達した後に方針転換するとみている。他の通貨に対するドルの強さは当面続くだろう」
--日本銀行の黒田東彦総裁は来年4月に任期満了となる
「日銀の大規模な金融緩和を変え得る出来事は全て投資家が見ている。4月以降は政策が変化する可能性がある。インフレが予想を大幅に超えて上昇してくれば、黒田総裁の任期中に政策スタンスが変わるかもしれないが、その可能性は低いとみている」
--日本は円買いドル売りの為替介入を行った
「為替介入によって、米国の短期債券市場の流動性が上がる。投資家は為替介入に対し、そういう二次的な他の市場への影響を重視する傾向がある。ただ、投資家はこの介入が日銀の金融緩和策に関連していることも理解している」
--シティグループはダイバーシティ(多様性)の取り組みを積極的に行っている
「多様性を重視するカルチャーは企業のクオリティーやパフォーマンスの将来性を語る上で非常に重要な先行指標だ。顧客に対し、私たち自身が多様な意見を受け入れる組織であることを約束したい」
(米沢文、写真も)
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ディアドラ・ダン 米マサチューセッツ工科大卒。ゴールドマン・サックス証券、リーマン・ブラザーズ、英バークレイズ証券を経て、2011年米シティグループ入社。グローバル市場部門の営業や市場売買業務などを統括。米国証券業金融市場協会の借入諮問委員会委員。米マサチューセッツ州出身。