中国共産党台湾へ「影響力工作」軍改革で活発化 中国安全保障レポート2023

産経ニュース
中国・北京の天安門=10月16日(AP)
中国・北京の天安門=10月16日(AP)

防衛省のシンクタンク、防衛研究所は25日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート2023」を公表した。報告書は中国が近年、情報活動で自国に有利な状況を作る「影響力工作」を活発化させ、台湾統一に向けた発信を強めている実態を示した。一方、中国と類似した活動を行うロシアがウクライナ侵攻で影響力工作に苦戦し、「中国がどう検討するか注目に値する」とも指摘した。

報告書によると、中国では2015年から習近平国家主席が主導し、陸海空の指揮権限を地区ごとに付与するなど大規模な人民解放軍の改革を実行。党組織の関与を強め、党の意思を反映させやすい態勢にした。

改革の中で情報収集、技術偵察、サイバー空間での攻防、心理戦などを担う「戦略支援部隊」を新設。専門部隊や党中央組織などが公式発信でのプロパガンダ(政治的宣伝)やソーシャルメディアでの情報発信などを活発に行い、影響力工作による「認知戦」を展開している。特に台湾統一に関する動きは活発で、地方選挙で親中派候補を当選させるなど一定の成果を挙げたとみられる。

中国やロシアはもともと、影響力工作を活発に行う国として知られる。2014年のクリミア併合でロシアはプロパガンダを徹底し、最終的に住民投票でロシア編入を決定させた。

だが、今年2月に始まったウクライナ侵攻では、米国が事前に警告を発信し、ロシアの奇襲攻撃の効果を下げたほか、ロシア側の偽情報を即座に否定することで情報戦における主導権を米国が渡さなかった。

報告書は、ロシアの苦戦は「中国にとってショック」としたうえで「中国の影響力工作はロシアと類似した部分も多く、有効性に疑問が付されることになった」として中国側が何らかの対応を行う可能性を指摘した。

海外要人を操作、選挙当選 中国の影響力工作「戦わず勝つ」


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