西村康稔経済産業相は２５日の閣議後会見で、東北電力が２４日に国の認可が必要な家庭向け電気料金（規制料金）で平均３２・９４％の大幅な値上げ申請をしたことに対して「今回の値上げは燃料価格高騰が主な要因。特に燃料調達の費用見込みについて、厳格に審査したい」と話した。
規制料金の値上げは中国電力が２５日中に経産省に申請予定のほか、東京、北陸、四国、沖縄の４電力も近く経産省に申請する見通しだ。西村氏は申請を行った各社の経営効率化の取り組みや保有資産の活用状況なども厳しくチェックする意向を示した。
令和４年度第２次補正予算案に計上した２兆４８７０億円の電気代の負担軽減策で、各社の値上げをどの程度カバーできるかについては「予断をもって答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。