いじめ認定で学校対応不備 秋田県立高

産経ニュース

秋田県教育委員会は24日、いじめ防止対策推進法の「重大事態」に当たるとして調査していた県立高の生徒へのいじめについて、第三者委員会による報告書の概要を公表した。生徒側の訴え12件のうち暴言など9件を認定、高校側の対応に不備があったと指摘した。

報告書によると、当時1年だった生徒は令和2年6月ごろから、同級生3人が中心となったいじめを受け、一時不登校になり遺書を書いていた。「死ね」「うざい」などの暴言やホースで水を掛けたことなど9件をいじめと認定。一方、わざと通路をふさいだなど3件の訴えは、状況を確認できなかったとして認めなかった。

報告書は、高校側の初期対応の遅れや、保護者との信頼関係の構築が不十分なことで事態を悪化させたと指摘、教職員への研修の義務付けなどを提言した。

高校は3年1月に事態を把握。県教委は重大事態と認定し、同4月に第三者委を設置した。

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