借金で調達した寄付禁止 救済新法、政府が概要提示

産経ニュース
本部が入るビルに付けられた「世界平和統一家庭連合」の文字=東京都渋谷区
本部が入るビルに付けられた「世界平和統一家庭連合」の文字=東京都渋谷区

政府は18日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済のための新法の概要を与野党6党の幹事長・書記局長に示した。法人が寄付の勧誘をする際に借金や居住中の建物の処分によって資金を調達するよう要求してはならないとする事実上の寄付の上限規制を盛り込んだ。政府は立法作業を急ぎ、今国会中の成立を図る。

新法の規制対象は、個人から寄付金を集める法人と定義した。寄付の勧誘の際の禁止行為を明記。退去を求めたのに退去しない「不退去」、勧誘することを告げずに退去が難しい場所へ同行することなどを挙げた。焦点の「マインドコントロール」に関連し、本人や親族について現在や将来の重大な不利益を回避できないという不安をあおって寄付を求める行為も禁止した。

寄付の取り消し権の行使期間は最長10年とし、家族による取り消し権は民法の「債権者代位権」の範囲を広げる。例えば、親が多額の献金をしたことで本来の扶養を受けられなかった子供らが、既に受けられたはずの分だけでなく、将来的に受けられるはずの分まで権利行使を可能とする。

首相は法人に対し、必要な場合は禁止行為の停止勧告や措置命令を行うとした上で、命令違反には刑事罰を適用するとした。自民党の茂木敏充幹事長は18日、記者団に「懲役刑、罰金刑が入ってくる可能性がある」と説明した。その上で政府案について「被害者救済・再発防止につながる」と評価した。

これに先立ち、政府は霊感商法の被害救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定した。霊感商法で結んだ契約を取り消せる対象範囲を拡大し、取り消し権の行使期間を最長10年に延長する。政府・与党は両改正案と新法によって被害者救済を図る構えで、今国会で成立させたい考えだ。

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