北京の日系企業がコロナ規制緩和要望 中国政府は隔離期間短縮

産経ニュース
中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)
中国・北京の天安門広場に掲げられた同国の国旗(AP)

【北京=三塚聖平】在中国の日系企業でつくる中国日本商会は11日、新型コロナウイルス対策の移動規制が合理的でなく事業活動に悪影響が出ているとして、北京市政府に制限緩和を求める要望書を送った。

商会は10月下旬に会員企業550社超にアンケートを実施。約88%の企業が「北京の移動制限措置は合理的でない」と回答。往来規制で「事業活動に悪影響がある」と回答した企業は約96%に上った。中国では「ゼロコロナ」政策下で厳しい防疫措置が続くが、首都・北京の防疫体制は特に厳しいとみられている。

中国政府は同日、入国者に義務付けている専用施設での隔離期間を従来の7日間から5日間に短縮すると発表。中国に到着した国際線の乗客に一定数の感染者が出た場合に、当該便を一時運休とする措置も撤廃する。中国共産党の最高指導部は10日、ゼロコロナ政策の継続方針を示す一方、防疫措置を「最適化」するよう調整を指示していた。

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