被害者救済新法制定に向け検討室職員増員　消費者庁

松野博一官房長官は９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済の新法制定に向け、消費者庁に設置した法制検討室の職員の増員を進めていることを明らかにした。検討室によると、同日付で２人増員し、１５人態勢となった。

検討室は１０月１８日付で設置され、警察庁や法務省、文部科学省などから職員が派遣されている。岸田文雄首相が８日、今国会への新法提出を目指す考えを表明したことを受けて、態勢強化を進める。

松野氏は「今国会を視野にできる限り早く法案を提出すべく、最大限の努力を行っていく」と強調した。