「一票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は、憲法が求める投票価値の平等に反するとして、升永英俊弁護士のグループが広島、山口両選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁(西井和徒裁判長)は9日、「合憲」と判断し、無効請求を棄却した。二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟16件のうち12件目の判決で、合憲判断は6件目。
8日までの各地の判決は、仙台高裁が「違憲」と判断。「違憲状態」は、別の弁護士グループが広島選挙区の選挙無効を求めた訴訟の広島高裁判決と、札幌、東京、大阪、宮崎の5件。「合憲」は、名古屋、松江、岡山、高松、那覇と合わせて6件となった。高裁判決は15日までに出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。
7月10日投開票の参院選では、議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の神奈川選挙区との格差は3・03倍で、2019年選挙の3・00倍からやや拡大した。広島選挙区は1・82倍、山口選挙区は1・78倍だった。