経産省が原発運転延長へ３案提示　６０年超運転の可能性高まる

「原則４０年、最長６０年」としている原発の運転期間の見直しについて、経済産業省は８日の有識者会議で３つの案を示した。有識者からは運転期間の上限を撤廃する案を推す声が最も多かった。今後検討を進め、年内に結論を出す方針だが、現行の運転期間の上限である６０年を超える運転を認める可能性が強まった。

原発の運転期間は現在、原則４０年とした上で、１回に限り２０年の延長が認められている。ただ、このルールには科学的根拠はなく、見直しに向けた議論が進んでいる。今回、経産省が示した案は、①現行ルールを維持②運転期間の上限を撤廃③現行ルールを維持した上で運転停止期間を除外－する３案。有識者からは「２０５０（令和３２）年脱炭素化の目標達成に向け、運転期間の延長は不可避」など、運転期間の延長を容認する意見が目立った。一方で「延長に向けた議論を拙速に行うべきではない」との反対意見や「除外される停止期間の定義をより明確にすべきだ」という指摘もあった。

現行ルールは、平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、原子炉等規制法の改正で導入された。しかし、ロシアのウクライナ侵攻後の燃料高などを受け、岸田文雄首相が８月に原発を最大限活用する方針を表明。運転期間の延長についても検討を指示していた。

原子力規制委員会も長期運転の安全を確保するための制度の検討を開始。今月２日の定例会合では、運転開始３０年後から、１０年ごとに設備の劣化評価を義務付ける案を公表している。