歳出総額２８兆９２２２億円の第２次補正予算案を閣議決定

政府は８日、令和４年度第２次補正予算案を閣議決定した。高騰する電気やガス料金の抑制策などを盛り込んだ総合経済対策を中心に、一般会計の歳出総額で２８兆９２２２億円を計上。財源には税収の上振れ分なども充てるが、歳出の約８割に当たる２２兆８５２０億円は新たに借金となる赤字国債を追加発行して賄う。１１月中旬に臨時国会に提出し、月内の成立を目指す。

当初予算と第１次補正に今回の第２次補正を加えた４年度の歳出総額は１３９兆２１９６億円に拡大し、過去３番目の規模となる。一方で国債の新規発行額は３９兆６２６９億円から６２兆４７８９億円まで膨らむ。

第２次補正予算案では、「物価高騰・賃上げへの取り組み」に７兆８１７０億円を計上した。このうち、都市ガスやガソリン、灯油代の家計負担を来年１月から９月まで計４万５千円程度軽減する対策に６兆３１６８億円を充てている。

また、観光業の支援など「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に３兆４８６３億円を計上。「人への投資」や構造的な賃上げに向けた改革を促す「新しい資本主義の加速」に５兆４９５６億円を充てた。このほか新型コロナウイルス・物価高対策予備費を３兆７４００億円積み増し、新設する「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」に１兆円を計上する。

８日記者会見した鈴木俊一財務相は「段階的に（ガソリン代などの）補助を縮減することで（制度を終了する）出口についても考えた」と述べ、財政状況にも配慮したことを強調した。