非軍事性「重要な規定」　国交相、海保法２５条めぐり

斉藤鉄夫国土交通相は８日の閣議後記者会見で、海上保安庁が軍隊として活動することを否定している海上保安庁法２５条に関し「警察機関である海保が非軍事的性格を保つことを明確化したものだ」と指摘した。沖縄県・尖閣諸島の領海警備に触れ「法にのっとり、事態をエスカレートさせずに業務を遂行する重要な規定だ」とも述べた。

外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定の議論では、自民党から２５条撤廃の主張が出ている。斉藤氏はこれまでの国会答弁でも同様の認識を示してきた。

既存の防衛費に海保の予算なども含め、「国防関連費」とするかどうかは「周辺海域の情勢は厳しさを増しており、体制強化に必要な予算確保に取り組む」と述べるにとどめた。