河野太郎消費者担当相は7日午前の日本テレビ番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などの高額献金の被害者救済法案に関し、「そう遠くないうちに国会に消費者庁の法案を出させていただく」と述べ、来月10日が会期末の臨時国会で法案成立を目指す考えを示した。
臨時国会では自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党協議会が発足し、被害者救済の法整備に向けて議論が行われているが、河野氏は「消費者庁は消費者庁で、(有識者)検討会から提言されたものは粛々と法案として出していきたい」と語った。