＜独自＞独法の積立金前倒し返納で防衛財源を確保へ

政府は今後の防衛費増額に充てる財源の一つとして、厚生労働省所管の２つの医療系独立行政法人に対し、積立金（利益剰余金）の国庫返納を前倒しで求める方向で調整に入った。独法は関連法で業務運営計画である中期目標期間の終了時に保有する積立金を国庫に納めることが定められているが、期間途中での返納は異例。防衛費増額の財源は年末の国家安全保障戦略など「安保３文書」改定に合わせて決める必要があり、早期返納はこれに道筋を付ける狙いもある。

返納を求めるのは、全国有数の公的医療機関グループである国立病院機構（ＮＨＯ、楠岡英雄理事長）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ、山本修一理事長）の２法人。令和３年度の積立金はＮＨＯが８１９億円、ＪＣＨＯが６７５億円となっている。

両法人は、政府が新型コロナウイルス流行時の病床確保に向けた補助金を支給し始めた２年度以降、収益が急速に改善した。計８７ある独法の中でも積立金が突出して増えたことから、早期の国庫返納を求める。

ＪＣＨＯは、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が今年３月末まで理事長を務めていた。コロナ病床だと申告し、補助金を受け取りながら患者を受け入れない「幽霊病床」の存在も指摘されていた。

両法人の中期目標期間はともに５年度までの５年間で、積立金の返納は通常ならば６年度となる。

政府は防衛費増額の財源確保策の一つとして両法人の積立金を計上するため、今月に入り、両法人に早期の国庫返納を求める方向で検討に入った。独法の関連法には国庫に前倒しで返納する規定がないため、新たな立法措置も検討する。

独法による早期の国庫納付を巡っては、東日本大震災の復興財源にあてるため、平成２３年度に特例法によって鉄道建設・運輸施設整備支援機構が積立金１・２兆円を納付した例がある。