名古屋市の河村たかし市長は7日の記者会見で、来春の統一地方選で実施される名古屋市議選を巡り、自身が代表を務める地域政党「減税日本」の候補者を日本維新の会が共同で公認する構想が白紙になったと明らかにした。維新は、河村氏と連携して中部圏への進出を図る方針だったが、単独でも統一地方選で議席を獲得できると判断したとみられる。
河村氏は「維新から独自で頑張りたいといわれた」と説明。減税と維新がそれぞれ候補を立てる一方、選挙区ごとの候補者調整は行う方向という。
減税関係者は「維新内で減税との共闘に否定的な声が大きくなったのでは」と話した。維新の藤田文武幹事長は2日の会見で「ダブル公認で地方選を戦う合意はない。愛知県は維新のポテンシャルが相当あるので、立てられるところは全て擁立する」と述べた。
維新と減税は国政選挙で連携を進めており、7月の参院選では減税が擁立した元名古屋市副市長を維新が共同公認した。