公明・山口氏　救済法、政府提出法案が望ましい

公明党の山口那津男代表は７日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済の新法をめぐり、与野党４党の実務者協議を生かした上で、政府提出法案が望ましいとの認識を示した。首相官邸で記者団に答えた。

山口氏は議員立法について「アイデアが、にわかな作業ですぐに実るというわけにはいかない部分も出てくる」と指摘する一方で、「あくまで原則として、憲法の人権に関わる立法は（内閣が提出する）閣法で検討することが本来望ましい」と述べた。同時に「議員のさまざまな提案はそうしたこと（閣法での検討）を進めるうえでの有力な材料にはなり得る。そうしたことも含めて与野党協議の進展を期待する」とも語った。

また、山口氏は、法整備をめぐり、立憲民主党の岡田克也幹事長が提案した与野党党首会談の開催について「あえて党首会談をやらなければならない状況ではない」と否定的な考えを示した。「むしろ（与野党４党の）実務者協議をしっかり真摯（しんし）に進めていくことが重要だ」とも語った。